2004年10月11日
2004年08月24日
2004年04月22日
2003年12月23日
Pay-easy(ペイジー)
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/kawase/031222j302.html
（日本郵政公社発表）
税金・料金の支払いにおける新たな決済サービスである、マルチペイメントネットワークサービス（Pay-easy(ペイジー)サービス）による国庫金の電子納付が、平成１６年１月１９日（月）より順次開始されます。
日本郵政公社としては、同日からパソコン（郵貯インターネットホームサービス）による「ゆうちょ Pay-easy(ペイジー)サービス」を提供いたします。
また、１月下旬からは、東京都を始めとする地方公共団体の行政手数料等の納付並びにＮＴＴドコモ及びフュージョン・コミュニケーションズを始めとした民間収納企業の料金の支払いも、「ゆうちょ Pay-easy(ペイジー)サービス」で行えるようになります。
平成１６年５月からは、携帯電話（郵便貯金モバイルサービス）によるサービスを追加するとともに、郵貯インターネットホームサービス及び郵便貯金モバイルサービスによる自動払込みの利用申込みサービスを実施する予定です。
なお、平成１６年５月の提供時期につきましては、詳細が決まり次第お知らせい
たします。記
提供時期
「ゆうちょ Pay-easy(ペイジー)サービス」
提供チャネル
平成１６年１月１９日（月）
郵貯インターネットホームサービスによる
○ 税金・各種料金の払込み
パソコン
平成１６年５月
郵貯インターネットホームサービスによる
○ 自動払込みの申込みの受付
パソコン
郵便貯金モバイルサービスによる
○ 税金・各種料金の払込み
○ 自動払込みの申込みの受付
携帯電話等
日本郵政公社
連絡先：郵便貯金事業本部 営業部
担 当：種村グループリーダー
田坂ＥＣ商品係長
電 話：０３−３５０４−４４６２
ＦＡＸ：０３−３５０３−２３６５
2003年10月12日
2003年10月04日
2003年09月10日
2003年09月05日
2003年08月28日
2003年08月06日
有限責任組合の投資対象、無制限に【日経新聞】
政府は事業買収を目的にした投資組合制度を大幅に拡充する。買収ファンド（基金）である有限責任組合（ＬＰＳ）に関し、投資対象や事業範囲の制限を撤廃し、投資額以上の責任を負う必要もない形にすることで、米国の制度に近づけ、投資家にリスクの高い事業への出資を促す。関連法改正案を来年の通常国会に提出し、2004年度からの導入を目指す。買収ファンドは事業買収や企業再生を目的とし、個人や法人の投資家から資金を集め、投資先を決める。出資先の経営に深く関与し業績を上げることで高配当を得るのが狙いだ。現制度では民法上の組合、中小企業等投資事業有限責任組合法や産業再生法の特例措置による投資事業有限責任組合などがある。
だが、投資できるのは中小企業で未公開企業に限定されるうえ、事業者を債務者とする金銭債権の取得や融資などもできない。民法上の組合は出資者全員が無限責任を負うほか、産業再生法による組合は同法の適用期間しか使えないなど、極めて利用しにくかった。
2003年07月28日
2003年07月18日
有限責任組合——責任が明確、利用広がる。【日経新聞】
買収ファンドの資金を集める仕組みとして投資事業有限責任組合の利用が進んでいる。もともとはベンチャーキャピタル（ＶＣ）がベンチャー企業に投資するための資金を募る枠組みだったが、最近は買収ファンドへの利用が広がってきた。 従来国内で一般的だったのは民法上の任意組合。この方式は出資者の責任範囲が明確でないため利用しにくいとの指摘が出ていた。海外の法律に基づいた仕組みを使う場合もあったが、設立手続きのための弁護士費用などがかさむといった問題があった。有限責任組合は責任範囲を出資額の範囲に抑え、国内に設けることで弁護士費用なども軽減できる。 投資事業有限責任組合法が一九九八年に施行されて以来、組合の数は増加をたどり、今年四月に三百十件に達した。また四月には、産業再生法の特例として大企業の再生投資にも同組合方式を使えることになり、活用に拍車がかかっている。 経済産業省などは、有限責任組合を買収投資や企業再生投資により使いやすい仕組みにする方向で検討している。外資系ファンドなどが投資活動をするための資金の受け皿を日本国内に設立しやすくすることで、税務面などの透明性を確保する狙いもある。 組合方式以外に、信託方式によって資金を集めたファンドの例もある。特定の運用会社を使わず、機関投資家などの出資者間で権利調整をしやすくできるのが特徴だ。
2003年07月17日
Google フリー検索
Google フリー検索が日本でもスタートした。
http://services.google.com/freesearch/ja
2003年06月30日
最低資本金規制を完全撤廃へ、１円起業無条件に[日経新聞]
政府は株式会社や有限会社の設立に必要な最低資本金に関する規制を完全に撤廃する方針を固めた。すべての企業が無条件で資本金が1円でも起業できるようにし、起業の活発化を通じて民需主導による経済活性化につなげるのが狙い。2005年に予定している商法改正で、現行の最低資本金規制（株式会社で1000万円、有限会社で300万円）を廃止する方向だ。 政府は今年2月施行の中小企業挑戦支援法で、商法の最低資本金規制の特例として、資本金が1円でも起業できる制度を導入した。事業を起こしたい人が経済産業省に届け出て、本人確認など一定の要件を満たせば、特例で会社の設立を認める仕組みだ。ただ、資本金が1円でもいいのは、株式会社では5年間だけで、設立から5年を経過すると、最低資本金規制に基づいて1000万円への増資が必要になる。
2003年06月10日
出会い系サイトの規制法案関連
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/15603156103.htm
http://www.zdnet.co.jp/internet/guide/0306/newsbr/02.html
http://www.dpj.or.jp/news/200305/20030515_04deai.html
http://it.nikkei.co.jp/it/news/index.cfm?i=2003060605299j0
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20030606AT3K0601Q06062003.html
2003年05月19日
2003年05月15日
気象衛星ひまわりが「おやくごめん」
ゴーズ9号の運用開始について（気象庁）
しばらくの間（予定ではこの冬まで）代役を務めるのは、ひまわり5号と同じ年に打ち上げられた米の耐用年数を過ぎた衛星とのこと。
2003年05月06日
2003年05月04日
国土交通書がアウトドア派のセックスに関するレポートを掲載！？
CNN が英国のアウトドアでのセックスに関するレポートを取り上げた記事を掲載している。
一方で国土交通省はWebサイトのアクセス数を人事考課の参考とすることを決めたとのこと。
国交省、ＨＰアクセス数を人事考課に国土交通省は2日、全国の国道事務所など出先機関のホームページ（ＨＰ）へのアクセス数をもとに各機関の「情報公開度」を採点、所長らの人事考課の参考にすることを決めた。新評価基準の採用で「顧客重視」の意識改革を進める。
全国約100カ所の国道事務所などのＨＰは内容によってアクセス数が大きく異なる。多くは型通りの事業案内で住民のニーズにこたえていない。( 2003.5.3 / 日本経済新聞 )
アクセス数を伸ばすことと住民のニーズに答えることは別ではあるが、本当に国土交通省がアクセス数を人事考課の対象とする気があるのなら、型通りのままでいるよりは新しい試みに挑戦することを評価していくという強い姿勢を示すべきだろう。
出先機関のWebサイトを批判する前に、国土交通省が自ら「カーセックスに関するレポート」ぐらい掲載できたらたいしたものだ。
2003年05月01日
Soloot Webサイト リニューアル
Soloot の Web サイトをリニューアルいたしました。
「お知らせ」は MovableType を利用して RSS-feed に対応してみました。
今後は、企業の Web サイトの What's New は、RSS-feed に対応することを求められてくるとにらんでいる。
2003年04月27日
最近、NTTがおかしい
NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションから料金の誤請求があいついで発表された。
NTTの質がどんどん悪くなっている。
NTTコミュニケーションの料金誤請求 - 「ナビダイヤル」における料金請求誤りについて (2003.4.25)
NTT東日本の料金誤請求 - フレッツサービスの料金請求誤りについて
NTT西日本の料金誤請求 - フレッツサービスの料金請求誤りについて
2003年04月25日
固定発携帯電話料金
総務省「料金設定の在り方に関する研究会」（座長・舟田正之立教大教授）が５月２２日まで一般の意見を募集している。
意見。
固定発携帯料金にも優先接続（マイライン）制度を導入して欲しい。
]参考]
料金設定の在り方に関する研究会
2003年04月20日
2003年04月16日
2003年04月14日
「欲しい服」がここにある。
元ピンクハウスの山野目敬氏が手がける、hoshiifuku.comがオープン記念セール中だ。
消費者参加型の商品開発による新しい形態の ファッション ショッピングサイト。
昨年から開発の現場を取材させていただいてきたが、素材を糸から独自に開発するなど、こだわり度は高い。
利用者にとっては、ファッションに特化したたのみこむと考えるとわかりやすいだろうか。
ビジネスとしては、商品開発力をコアコンピタンスとして、単なるショッピングサイトとの差別化を図っている。
「タバコのにおいのつきにくい素材の服」「名刺ケースが入る内ポケットの付いた女性向けスーツ」など、生の声を取り入れた商材を扱うだけに、今後の展開が楽しみだ。
追記：
販売初日から売り上げはかなり好調とのこと。
2003年04月10日
2003年04月07日
日本テレビ 「ザ・情報通」番組内企画コーナー「みんなの？（はてな）」
今日から始まった新企画。意欲的な企画だと思う。NHKの教育テレビとは違う視聴者層をしっかりと意識しながらの制作が感じとれる。アリとキリギリスのお二人は新しいコーナーの反応にビクビクしすぎ。もっと自信を持って。あんまり画面効果に懲りすぎないで取り上げるネタ自体で勝負し続けられるかどうかが今後の鍵。こういう番組ならSolootも取材歓迎。
2003年04月03日
平成電電の直収サービス
平成電電の直収サービスがようやく記者発表された。重要な点は加入者同士は定額でかけ放題のサービスだということ。
平成電電、「ADSL＋固定電話サービス」は無敵の方程式か？ [ZD Net]
電話とADSLのトータルコストが格安に。平成電電、全国一律3分6.8円の固定電話サービス [RBB TODAY]
平成電電（東京・渋谷、佐藤賢治社長）は二日、全国一律三分六・八円の固定電話サービスを始めると発表した。ＮＴＴ東西地域会社の固定電話回線を借り受け、他の固定電話や携帯電話に対して安価に通話できるようにする。 六月に「平成電話」としてサービスを開始する。法人向けと個人向けの二種類を提供。法人は月額基本料二千四百円、個人は同千八百円となっている。通話料金はいずれも固定電話へは全国一律三分六・八円、携帯電話へは同四十九・五円で提供する。 同社は同日、みずほ銀行などと五十五億円の協調融資（シンジケートローン）の組成で合意したと発表した。[日経産業新聞2003/4/3]
2003年1月期決算もいい感じだ。
平成電電、売上20倍以上に 新卒を79人採用 [ZD Net]
2003年04月02日
推薦本
新社会人に薦める本。この順で読み進めることを勧めます。
1.数字で考えるとひとの10倍仕事が見えてくる
2.グレートゲーム・オブ・ビジネス―社員の能力をフルに引き出す最強のマネジメント
3.笑って金持ちになる方法—ビジネスを成功させる最高のユーモア活用術
2003年03月17日
2003年02月15日
立法・行政・自治体へのポータルサイト
powershift
・国会議員ホームページ検索機能
・選挙区確認メニュー
・行政機関の図解リンク
・都道府県、知事ページ一覧
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・クライアントソフト、差分データの配布
・電池ファイルの配布、バッテリー管理
・各ホームページのアドレス管理など
よいサイトなので、ぜひRSSフィードに対応し���くれるとうれしいですね。
2003年02月08日
2003年02月01日
最低資本金規制の特例
最低資本金規制の特例・経済・事業環境整備-政策-経済産業省
日本でも資本金1円からでも会社が設立できるようになりました。
（実際には登録免許税15万円がかかるので1円玉ひとつで会社を設立できるわけではない。あくまで資本金が1円でも設立可能であるに過ぎない）
2002年09月28日
野菜や肉にも「ID番号」
http://www.zdnet.co.jp/internet/guide/0211/newsbr/02.html
イオンお肉の安心確認システム（イオン）
顔が見える野菜。（イトーヨーカドー）
青果ネットカタログ「SEICA」（食品総合研究所）
松阪牛個体識別管理システム（松阪食肉公社）