無料プロバイダSoloot 利用規約

アクセスポイント

＜全国共通＞
0088-33-5010

総務省・経済産業省連携プロジェクト / 迷惑メール関係施策 / プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン / インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン

Soloot サービス利用規約 (2002.3.1現在）

2006年9月30日のサービス内容変更に伴い、一部、利用規約と現状に齟齬が生じております。現在、サービス利用規約の改正中ですのでご理解のほどお願いいたします。また今後、個人情報保護に関連して、第6条、13条のユーザの識別方法について変更が予定されておりますので予めご了承ください。

サービス利用規約
第１章　総則
第１条（規約の適用）
無料プロバイダSoloot（以下「当会」）は、以下に定める無料接続サービス利用規約（以下「本規約」）に従い無料接続サービス（以下「本サービス」）を提供します。
第２条（用語の定義）
本規約において使用する用語については、次のように定義します。
（１）無料接続サービス　ユーザーの設備から電話回線またはISDNデジタル回線を通じて当会のアクセスポイントにダイアルアップすることにより、インターネット・プロトコルによる相互通信や電子メールサービス、その他のサービスを、当会がユーザーに無料で提供するサービスのことをいいます。
（２）ユーザー　本サービスを利用する個人または法人を指します。
（３）アクセスポイント　ユーザーが、ユーザーの設備から電話回線もしくはISDN回線を通じて、本サービス用の通信回線と接続するための接続ポイントをいいます。
第２章　サービスの内容
第３条（種類と内容）
１．インターネット接続サービス
当会がユーザー側設備とアクセスポイントを通じて提供するインターネット接続サービスで、アクセスポイントは他のユーザーと共用となります。
第４条（サービス利用料金）
本サービスの利用料金は、入会金や年会費を初め、インターネット接続料サービス利用料金の、すべてが無料です。ただし通話料は含まず。
第５条（ユーザーの条件）
本サービスは、本規約に反しない限りどなたでも利用できます。
第６条（ユーザーの識別）
本サービスは、186通信（発信者番号通知機能）を用い、ユーザーの識別を行います。
第７条（サービス提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内に限ります。
第８条（ユーザーの連絡） ユーザーから当会への連絡・問い合わせ等は、必ずユーザー本人により行われるものとします。
第３章　設備について
第９条（設備の設置）
本サービスを利用するためのコンピュータ等の必要機材を含む、ユーザー側の設備に関しては、ユーザーが自らの費用と責任において用意するものとします。またユーザーは、本サービスが正常に稼動し、サービスの利用に支障を来さないよう、ユーザー側の設備の維持管理を行うものとします。
第４章　サービスの保守
第１０条（提供の変更・中止）
当会は当会が必要とした場合、ユーザーに通知することなく一時的、または永続的に本サービスの内容を変更、または中止することができます。
第１１条（不具合に対する対応）
１．当会の設備、または本サービスに故障や不具合が生じた場合や、その設備が滅失している場合、またそれらを当会が認識した場合でも当会は、修理、復旧の義務を負わない。この場合、当会の判断において、設備の修理、復旧、またはサービスの停止内容の変更等を行うことが出来る。
第５章　プライバシーについて
第１２条（秘密保持） 本サービスを介した電子メールによる通信内容は、ユーザーとその通信相手間に帰属するものとし、当会は、電子メール、ウェブ形式、本サービスを介してユーザーが送受信したすべてのデータ（以下ユーザー通信）に関しての責任は一切負わないものとします。なお当会は、基本的にユーザー通信の内容を監視、編集しないものとします。但し、法律の規定・法的手続の遵守、必要に応じたサービス条件の執行、ユーザー通信の内容が第三者の権利を侵害している旨の苦情への対処、または当会及びその関係会社の権利もしくは資産の保護のために、当会がかかる行為を行うことにお客様が同意した場合、警察などの公的捜査機関から捜査協力の要請があり、当会が妥当と判断した場合は、この限りではありません。
第１３条（ユーザー識別） 本サービスのユーザーは、当会が発信者番号通知を利用し、ユーザー識別を行うことに同意するものとします。
第６章　損害賠償
第１４条（免責）
１．当会は、ユーザーの本サービス利用に際する、全ての種類の保証責任を明確に拒否します。不測の事故や天災などのやむを得ない事由や、本サービス用の設備の保守または工事などによるサービス提供の遅延、中断、停止、廃止があった場合にも、ユーザーが被った損失・損害などに対して損害賠償責任・損失補償責任並びにその他の法律上の責任は、その原因の如何を問わず一切負わないものとします。
２．ユーザーが本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、当会には損害賠償責任はないものとします。その場合、ユーザーは自己の責任と費用をもって解決するものとします。
３．当会には、ユーザーが本サービスを通じて得る情報等についての保証責任はないものとし、それら情報の完全性、正確性、確実性、有用性、合目的性等、いかなる保証も行わないものとします。
４．当会は、ユーザー自身が使用するいかなる機器、ソフトウェアについて、その動作保証を一切行わないものとします。
５．ユーザーが本サービスの利用の際に発生する電話代に関しては、ユーザーの自己の責任において管理し、いかなる保証も行わないものとします。
第１５条（損害賠償の請求）
１．ユーザーが本規約に反し、不正もしくは違法に本サービスを利用していることが判明し、それにより当会に損害を与えた場合、当会は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求を行う場合があります。
第１６条（ユーザーの禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用して、次の各号の行為を行わないものとします。
（１）当会もしくは第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権など）、肖像権、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。ならびに第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（２）詐欺等の犯罪、または犯罪に結びつくおそれのある行為。
（３）わいせつまたは幼児虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為、または青少年を害するような行為。
（４）無限連鎖講（ネズミ講）の開設、またはこれを勧誘する行為。
（５）本サービスにより利用しうる情報を改竄する行為。
（６）身分を偽わり、第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（７）有害なコンピュータプログラム等の送信行為。
（８）不特定多数の人に本サービスを通じて無断で広告、宣伝もしくは勧誘、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある事柄（嫌がらせメール）の掲載、開示提供、送付する行為。
（９）本サービス提供の趣旨以外の目的で本サービスを利用し、長時間に渡り回線を独占し、本サービスの運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為。
（１０）選挙運動に関連する、類似する行為、または公職選挙法に違反する行為。
（１１）他のユーザーによる本サービスの使用及び享受を妨害する行為。
（１２）本サービスを違法な目的で使用する行為。
（１３）本サービス、もしくは本サービスに接続されているサーバーもしくはネットワークを、妨害または中断させる行為。
（１４）本サービスに接続されているネットワークの要件、手続、方針及び規則に反する行為。
（１５）適用ある法律、または規則に違反する内容の事項を送信する行為。
（１６）本サービス用の設備または他者の設備の利用、もしくは運営に支障を与える行為、もしくはその恐れのある行為。
（１７）その他、法令もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、または第三者に不利益を与える行為。
第１７条（サービス提供の停止） 当会は、ユーザーが次の各号いずれかに該当する場合は、何ら通知せず、本サービスの提供を停止することができる。
（１）第１5条に定める禁止行為を行った場合。
（２）サービス利用にあたり必要な、当会からの技術的指導及び警告に従わない場合。
（３）その他、当会がユーザーとして不適当と判断した場合。
第１８条（サービスの停止）
当社は、次に該当する事由があるときは、何ら通知せず、本サービスの停止をする場合があります。
（１）第一種通信事業者の事由により、サービスの提供ができないとき。
（２）サービス用設備の保守または、工事のため止むを得ないとき。
（３）サービス用設備に障害が発生する等の、止むを得ない事由があるとき。
（４）その他、本サービス提供の停止が必要であると当会が判断したとき。
第１９条（サービスの終了）
１．当会は、何らかの都合により、または当会が必要と判断した場合、ユーザーの承諾を得ること無く、直ちに本サービスを終了することがあります。
２．当会は、本サービスの終了によってユーザーが被る損害または損失等については、損害賠償責任・損失補償責任並びにその他の法律上の責任を問わずその一切の責任を負わないものとします。
第７章　秘密の保護
第２０条（秘密保持）
１．ユーザー個人を特定することができる情報（電話番号）の開示については、必ず当会が事前に本人の承諾を得るものとします。それらに拘わらず、刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索）その他法令のによる強制の処分が行われた場合には、当該法令、令状、判決、命令等に定める範囲でその限りではありません。
２．前項に拘わらず警察などの公的捜査機関から捜査協力の要請があり、当社が妥当と判断した場合には、守秘義務を負わない場合があります。
第８章 雑則
第２１条　（補償）
当会は、以下の項目を理由とした、またはそれらから生じた、合理的な弁護士費用を含む、第三者が提起した如何なる、当会およびその関連会社、役員、取締役及び従業員に対するクレームや請求に関しての、一切の補償は負わないものとします。
（１）ユーザーの本サービスの誤用。
（２）ユーザーの本サービスへの接続ユーザーの当規約の違反、もしくはユーザーの他のあらゆる権利の違反。
第２２条　（本サービスの転売、転用の禁止）
ユーザーは、如何なる方法でも、本サービスを、または本サービスの使用、もしくはアクセスを、第三者に転売または転用してはなりません。
第２３条（連絡）
当会とユーザーとの連絡方法は、当社が適当と判断するものに従います。
第２４条（他社規約の遵守）
ユーザーは、サービスの利用において国内外の他の電気通信事業者の電気通信役務を経由して通信する場合には、経由するすべての電気通信事業者の電気通信役務の契約規約などに従うものとします。
第９章　規約の適用
第２５条 （準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈には日本法が適用されます。
第２６条（本規約の改訂及び変更）
当会は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の改訂及び変更を行う場合があります。なおこの場合、本サービスの利用条件は、改訂後の新規約が適用されるものとします。
第２７条（協議について）
本サービスの利用にあたり、ユーザーと当会との間で本規約に定めの無い疑義が生じた場合、双方誠意を持って協議し解決を図るものとします。協議をもって解決が出来ない場合には、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
付則
本規約は、平成14年2月8日から実施するものとします。
平成14年3月1日、明らかに誤りとわかる語句を訂正した。