政府は事業買収を目的にした投資組合制度を大幅に拡充する。買収ファンド（基金）である有限責任組合（ＬＰＳ）に関し、投資対象や事業範囲の制限を撤廃し、投資額以上の責任を負う必要もない形にすることで、米国の制度に近づけ、投資家にリスクの高い事業への出資を促す。関連法改正案を来年の通常国会に提出し、2004年度からの導入を目指す。買収ファンドは事業買収や企業再生を目的とし、個人や法人の投資家から資金を集め、投資先を決める。出資先の経営に深く関与し業績を上げることで高配当を得るのが狙いだ。現制度では民法上の組合、中小企業等投資事業有限責任組合法や産業再生法の特例措置による投資事業有限責任組合などがある。
だが、投資できるのは中小企業で未公開企業に限定されるうえ、事業者を債務者とする金銭債権の取得や融資などもできない。民法上の組合は出資者全員が無限責任を負うほか、産業再生法による組合は同法の適用期間しか使えないなど、極めて利用しにくかった。