買収ファンドの資金を集める仕組みとして投資事業有限責任組合の利用が進んでいる。もともとはベンチャーキャピタル（ＶＣ）がベンチャー企業に投資するための資金を募る枠組みだったが、最近は買収ファンドへの利用が広がってきた。 従来国内で一般的だったのは民法上の任意組合。この方式は出資者の責任範囲が明確でないため利用しにくいとの指摘が出ていた。海外の法律に基づいた仕組みを使う場合もあったが、設立手続きのための弁護士費用などがかさむといった問題があった。有限責任組合は責任範囲を出資額の範囲に抑え、国内に設けることで弁護士費用なども軽減できる。 投資事業有限責任組合法が一九九八年に施行されて以来、組合の数は増加をたどり、今年四月に三百十件に達した。また四月には、産業再生法の特例と���て大企業の再生投資にも同組合方式を使えることになり、活用に拍車がかかっている。 経済産業省などは、有限責任組合を買収投資や企業再生投資により使いやすい仕組みにする方向で検討している。外資系ファンドなどが投資活動をするための資金の受け皿を日本国内に設立しやすくすることで、税務面などの透明性を確保する狙いもある。 組合方式以外に、信託方式によって資金を集めたファンドの例もある。特定の運用会社を使わず、機関投資家などの出資者間で権利調整をしやすくできるのが特徴だ。
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